終身雇用体制が崩れ、人材の流動化が進む現在、コンプライアンスやリスクマネジメント分野に精通した人材を確保することは困難です。
また中小企業にとっては、コンプライアンスやリスクマネジメント業務のためだけに人を雇うことはコスト的に現実的でない場合が多いでしょう。
当社では、こうした背景を踏まえ専門性の高い各種代行業務を展開しています。
総合的なコストを考えると、企業経営活動においてアウトソーシングは価値ある選択肢と考えます。
1. 各種管理責任者のサポート業務
- CRO(チーフ・リスク・オフィサー)のサポート業務
- CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)のサポート業務
- CIO(チーフ・インフォメーション・オフィサー)のサポート業務
- CPO(チーフ・プライバシー・オフィサー)のサポート業務
2. 各種委員会・事務局の運営サポート業務
- リスク管理委員会の運営
- コンプライアンス委員会の運営
- 情報システム管理委員会の運営
- 個人情報管理委員会の運営
- 苦情対応、サービス向上委員会の運営
- 安全衛生委員会の運営
- 品質管理委員会の運営
- 上記、教育・点検・監査業務の実施
リスク委員会における確認項目例
- リスクマネジメント計画、リスク対策の実施に関する進捗状況
- 特定したリスクの継続的モニタリング状況(環境の変化などでリスクが変化していないか)
- 教育及び訓練の進捗状況
- リスクコミュニケーションの実行状況
- リスクマネジメント関連の内部基準の運用状況
- 関連する法規制及び企画への合致状況
事業リスク管理報告書(ERM報告書)の作成支援
リスク管理姿勢は企業価値の向上に繋がります
会社法の施工により、有価証券報告書等でリスク情報の開示が求められるなか、企業としてのリスク管理への取組みは、重要なディスクロージャーツール(IRツール)であるとの認識が高まっています。
すでに多くの企業・団体がホームページ等でレポートを発行していますが、今後はより一層、開示内容、表現方法ともに質の高い報告書の作成が求められるでしょう。
積極的な事業リスク管理への活動は社会的信用・イメージの向上など企業活動にも好影響をもたらします。
そこで、当社では「事業リスク管理報告書」の作成を提案しております。
報告書
「事業リスク管理報告書(ERM報告書)」は、様々なステークホルダーに想定されるリスクや取組みを分かりやすく公表し、企業努力を示すものです。
また、トップのメッセージとしての企業のリスク管理姿勢を伝え、取組みを十分に開示し、ステークホルダーの信頼を勝ち得ることも大切です。
事業リスク管理報告書(ERM報告書)の記載項目例
- 事業活動におけるリスク管理の方針、目標、総括
- コンプライアンスの順守状況
- エンタープライズ・リスクマネジメントに関する状況
- 事業活動に伴うリスク及びその低減に向けた取組み状況
支援内容の一例
- 企業からの視点ではなく、様々なステークホルダー(利害関係者)の視点から公正な報告書の作成を提案します。
- 蓄積したノウハウにより、常に質の高い内容の報告書を提案します。
- 報告書に第三者意見を採用して信頼性を向上させます。













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